借金での自己破産手続きの流れ

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借金での自己破産手続きの流れ

借金が膨れ上がって、もうどうやっても返せない。そんな時の最終手段が自己破産です。自己破産の手続きを行うのは、自分の居住地を管轄している地方裁判所です。裁判所に申し立てを行うと、1〜2ヶ月後に破産審尋という裁判官との面談が行われます。破産審尋では申し立て時に提出した書類に基づいて、借金の額や返済状況、なぜ借金を返せなくなったのか、免責できない理由があるかなどが聞かれます。
破産審尋の数日後に破産が決定されます(同時廃止)。ただし、一定の財産(預貯金、不動産、車など)がある場合や、免責不許可事由がある場合は、裁判所の選任した破産管財人が債務者の財産をお金に換えて、債権者に分配してから破産が決定します(管財事件)。管財事件型の場合は、一般的に弁護士に依頼しなければ、手続きは進められません。
その後、免責が許可されるかどうかが決まります。免責とは借金の支払い義務を免除する決定のことで、自己破産が決定しても免責が許可されなければ、借金は無くなりません。破産決定から2ヶ月程度で、その免責を許可するかどうかの審尋が行われます。ただ、以前は免責審尋も必ず行われていましたが、平成17年に破産法か改正されてからは、行われないことも多いようです。
免責が認められない不許可事由としては、ギャンブルや浪費での借金や破産手続きに虚偽申告があった場合などが挙げられていますが、よほど悪質な財産隠しや嘘がない限り、90%程度は認められているようです。ただし、過去7年以内に自己破産をしている場合は、免責は認められないので注意が必要です。

 

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