自己破産の同時廃止と管財事件

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自己破産の同時廃止と管財事件

最近はカードローンなど、消費者金融でお金を借りることに対して、ハードルが低くなりました。キャッシュカードでお金をおろす感覚で使っていると、気が付いたら限度額いっぱいで、返済に困って別の会社からも借金をして……。気が付くと、利息の支払いもできないほどの借金になっている人もいるようです。
借金をどうしても返せなくなり、自己破産を選ぶ人は少なくありません。自己破産をすると借金が無くなると安易に考えている人もいるようですが、そもそも自己破産は「この人はこれ以上借金を返済できない」と裁判所が認める制度です。そのため、その後数年間は新たな借金をしたり、ローンを組んだりはできなくなります。また、借金が必ずなくなる訳ではなく、免責が許可された場合に借金の返済義務がなくなるのです。そのため、自己破産が認められても、免責が許可されなければ、借金の返済義務は残ります。
また、家や預貯金など、一定の財産を持っている場合は、手放して債権者への返済に充てなければいけません。財産の基準は手続きを行う地方裁判所によっても違いますが、東京の場合なら、20万円以上の価値のある不動産、自家用車、預貯金、保険解約返戻金などがある場合、またはそれらの合計が99万円を超える場合という基準があります。財産があるときは、裁判所が定めた破産管財人が換金して債権者に分配します。
この財産がある場合を「管財事件」といい財産の分配が終わってから破産決定が下ります。それに対して、財産が無い場合を「同時廃止」と呼びます。これは、財産を換金して分配するという本来の破産手続きができないため、手続きを開始するのと同時に手続きを廃止するからです。

 

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