個人民事再生の手続きにかかる費用は?

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個人民事再生の手続きにかかる費用は?

返済できそうにない借金を債務整理する方法はいくつかありますが、個人民事再生はその中の一つです。借金の元金自体を圧縮して金額を減らすことのできるメリットの大きな方法ですが、手続きが複雑で費用も時間もかかるとも言われています。
それでは実際に、どれくらいの金額が必要なのでしょうか。
まず、個人民事再生の手続きは、弁護士か司法書士に依頼する人がほとんどです。弁護士や司法書士に対する報酬は、所属する事務所によっても違いますが、民事再生を行う個々のケース(借金の総額、住宅ローンが有るか、債権者の数など)によっても変わってきます。一般的には、弁護士の場合で30〜50万円、司法書士の場合で15〜30万円といわれています。司法書士のほうが安いのは、代理人になれないため、書類の作成とアドバイスは受けられても、本人が裁判所で手続きをする必要があるからです。
それから、地方裁判所に申し立てを行いますが、申立書に貼る印紙代として申立手数料が1万円かかります。また、裁判所にはあらかじめ予納金として、手続きに関する費用を納めなければなりません。それが官報公告費用と個人再生委員の報酬です。
官報公告費用は1万2000円程度です。個人再生委員の報酬についてですが、個人再生委員とは債務者の再生計画の作成を手助けしてくれる人です。この個人再生委員を選定するかどうかは、申し立てを行う裁判所によっても違いますが、多くは弁護士が代理人となっていない場合に選任されるようです。この報酬は約20〜30万円程度なので、司法書士に頼んで安く済ませたつもりでも、実は多く費用がかかることもあります。ただし、裁判所によっては弁護士がいても再生委員を選任します。このように裁判所によって、費用が大きく違ってくるので、先に申し立てを行う裁判所の規定を調べておきましょう。

 

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